税金って払わなくちゃいけないの？
そもそも税金って払わなくちゃいけないの？と気になる人も多いかと思います。
所得税や住民税等の税金は会社が代わりに申告してくれているので、普段は馴染みがないかと思います。
結論ですが、FXはご自身で申告して税金を支払う必要があります！
労働やほかの投資と同様に、利益額を一定以上稼いだら確定申告をして税金を納める必要があるのです。
次はFXにかかる税金の仕組みについてまとめます。
日本でのFXの税制度
一定額の利益って、いったい幾らなの？1円でも稼いだら納税しなきゃいけないの？と思われる方も多いのではないでしょうか。
答えを言ってしまうと、国内FXの税金支払者は
- 給与所得者であれば年間20万円以上の利益のある方
- フリーランスの方であれば年間38万以上の利益のある方
が対象になります。
ここでの給与所得者はアルバイトやパートの人も含みます。基本的には会社に属して所得税を納めている人を指しています。
FXで稼いだ利益は「趣味や副業で稼いだ所得」にかかる雑所得の扱いになります。
その中でも日本では給与とは別に申告分離課税といった形で納めることになっています。
税率はどれくらいになるの？
国内のFXにおいては、FXの利益だけが考慮される形になります。
税率は一律20.315%になります。
100万円稼いだら、100万円 × 20.315% ＝ 20万3150円
30万円稼いだら、30万円 × 20.315% ＝ 6万945円
の様にいくら稼いでも税金は2割のみになるので、税率に関しては把握しやすいかと思います。
節税はできるの？
どんな時でも利益の20.315％の納税をする必要があるのかと言われれば、そうではありません。
FXでも節税は可能なのです！
① 損益通算
一年間の収益でもしマイナスになってしまった場合に、翌年の損益計算に加味することが出来る仕組みを損益通算と言います。
国内FXにおいては３年に渡って損益通算することが出来ます。
損益通算をするための条件として、損失を出した年でも確定申告を行う必要があるということです。
節税対策のために損をした時こそ確定申告をしておきましょう。
② 経費控除
確定申告をするときに経費を損益に計上することで節税をすることは可能です。
【経費に含まれるもの】
・インターネット回線の使用料
・プロバイダー料金
・パソコンの購入費
・資料や新聞代
・セミナーや書籍経費
以上のように、FX取引を行う際に掛かった経費のことを指します。
これらの費用を経費として所得額から差し引いてもらう様に申請することで、かかる税金を少なくすること（もしくは納税対象者から外れること）も可能なのです！
書類や領収書等はまとめて持っておきましょう。
ただし、必要経費に関して明確なガイドラインがあるわけではなく、回線使用料やPC購入費などは経費に含まれない可能性もあります。
念のため領収書等は保管しておきながら、各税務署にご確認いただくことが賢明です。
サラリーマンにとってはFXは副業にあたるの？
勤務している会社で「副業禁止」の方もいるかと思います。
副業にあたるかどうかはここでは会社にばれるかどうかで判断したいと思います。
結論としては、「会社によって判断が異なるが、普通徴収で納税すれば基本的に会社にはバレない」です。
しっかりと自分で確定申告を行えば会社に税務署から通達が行くことはないそうです。
住民税の徴収時期までに自分で確定申告を行いましょう！
まとめ
内容を見やすい形でまとめます。
気になったら確認してみてくださいね！
もっと詳しく聞きたい事や他の質問があればLINE@のトークルームでもご質問お待ちしています。